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金持ち大国や多国籍企業の都合で貸し付けられた途上国債務の帳消しを! 債務、世銀・IMF、ODA、南北問題など、翻訳モノを中心にテキトーにupします。

2017-06

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ボツ原稿シリーズ1(笑)

2009年12月、クリマフォーラム(コペンハーゲンのCOP15気候変動交渉の市民側パラレルアクション)で行われた気候債務に関する市民フォーラムの、ジュビリーサウスからの報告です。

ナオミ・クラインといった西側でも有名どころの発言はDemocracy Now!なんかでも取り上げられてますが、それ以外にもいい発言がたくさんあったんですよ・・・って、そういうならレポート書けよ・・・。

債務問題のキャンペーナーは、「気候債務の”賠償”」という言い方をします。
”返済”と言い方はしません。

それはどうせ”返済”しきれる額ではないからだそうです。

テーマにもなっている「エコロジカル・デット民衆法廷」ですが、2010年中の開催と言われていますが詳細は未定です。

12月のメキシコ・カンクンのCOP16で最初の証言集会が行われる・・かも?
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社会運動は気候債務の賠償を求める

(「「エコロジカル・デット(生態系債務)と気候正義に関する民衆法廷」報告」

ラウラ・ヤネジャ(ジュビリーサウス)
2009年12月11日コペンハーゲン

ベラ・センター(COP15交渉公式会場)とクリマフォーラム(市民団体や社会運動が議論とジョイント・アクションのために集まっているパラレルアクション会場)の距離は電車でわずか20分。

しかし気候変動問題に対するスタンスははるかに遠くへだっているようだ。


1000人を超える満場の聴衆を前に、民衆と自然の権利が気候変動解決の中心概念になるべきだ、と市民団体や社会運動を代表するパネリストは口々に主張した。

南北双方の広範な運動組織の代表が発したキー・メッセージは、

「私たちは気候変動の根本原因に取り組まなくてはならない、
そしてそれは、気候変動をエコロジカル・デット(生態系債務)の問題の一部として理解するということだ」

というものである。

(エコロジカル・デットとは、天然資源を独占的にコントロールし、また自らの消費・生産パターンによって地球を破壊してきた北の政府機関や企業の責任を債務として現したもの)。

このセミナーは「エコロジカル・デット(生態系債務)と気候正義に関する民衆法廷」への道筋を議論することを目的に、ジュビリーサウス、FOEインターナショナル、クライメート・ジャスティス・ナウ!、歴史的・生態系・社会債務の債権者市民連合などの共催で開催された。

セミナーの中で、北から南への賠償という結果に結びつくどのような責任があるのか、また正義の実現のためにどのような要求をしていくのか、さらに明確にしていく必要があることが指摘された。

「資本主義による際限のない生産と消費のあり方を変えていかなくてはならない、そして気候変動とエコロジカル・デット(生態系債務)の両方が文明の危機の文脈の中で考慮されるべきだ」とパネリストたちは述べた。

このセミナーの共催団体はこれまでにも、エコロジカル・デットに対する人々の意識を呼び起こし、大衆運動に結びつける手段として、民衆法廷の開催を具体的に提案してきた。

計画中の法廷の目的は、
・新しい金銭上の債務やエコロジカル・デットの更なる蓄積を引き起こす解決案(気候変動資金に関する世銀の役割のような)の排除
・気候変動の被害とその犠牲者の特定
・上記被害に対する賠償実施
・最終的にはこの気候変動の責任者への制裁が確実に行われるようにする
ことである。

アンデス先住民組織協議会の代表ミグエル・パラシンは、誤った解決法を否定し、気候変動は518年に及ぶ略奪と不法占有の一部であると述べた。

「自然は権利の主体となるべきだ。国家はこれまで多国籍企業の権利ばかりをもっぱら優先させてきた」と彼は述べた。

セミナーでは、北は南の権利を認めて賠償するどころか、債務蓄積を続けていることが実証された。

「“確実に賠償する”ということは、北から南に金を払うということだけではなく、今の消費、開発、生産のパターンを変えるということだ。
そして北が責任をもってそれを実行しなくてはならない」
とジュビリーサウス国際コーディネーターのビバリー・キーンはまとめた。

民衆と自然、双方の被害に対する賠償請求は、人々が正義を追求する手段の一つである。

カナダ人ジャーナリスト、ナオミ・クラインは、COP15において各国政府は地球上に最後に残された資源の取り分について交渉していると述べ、議論の中心に賠償要求を置くことの重要性を指摘した。
クラインは、ジュビリーサウスが長年にわたって賠償の必要性に対しする大衆の意識を覚醒させ、動員を行ってきた姿勢を高く評価した。

気候変動はまた、何百万人という移民を生み出す。

「難民や移民は犠牲者であり、この移住を強いられた人々に対する責任を産業発展国は取らなくてはならない」とバングラデシュの運動団体EquityBDのラズエル・カリム・チョードゥリは主張した。

バングラデシュは今日までに多大な数の気候難民を生み出している国のひとつであり、その数は何百万人を越えると見られる。

多くのパネリストが、ベラ・センターでの交渉は炭素市場、クリーン開発メカニズム、アグロ燃料といった誤った解決策を中心に展開していると批判した。

加えて、交渉の進め方自体に対しても強い非難の声が上がった。
「参加型でも民主的でもなく、少数の国が気候変動の原因に関与していない国にそのツケを強制的に払わせるような協約を作ろうとしている」
と、ベラ・センターをしばし抜け出しセミナーに参加してくれたボリビア気候交渉官アンヘリカ・ナバロは述べた。

エルサルバドルの運動団体UNESのカロリナ・アマヤはセミナーの終わりに
「これまでの議論を聞いて、一致団結して要求を突きつけていくことが私たちにとっていかに重要か確信できた。

ラテン・アメリカ、カリブ海諸国、アフリカ、アジアは、エコロジカル・デット(生態系債務)において全く同じ問題を抱えている。

エコロジカル・デット(生態系債務)は、南の民衆が正義と平等を求める闘いを結びつけ、纏め上げる重要な主張である」
とまとめた。

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プレスリリース

高度産業化諸国からの気候債務の賠償を要求する

2009年12月14日

アジア、ラテンアメリカ、アフリカを始め、世界の様々な地域から参加した人たちが今日、高度産業化諸国からの気候債務の賠償を要求し、また、世界銀行ならびにその姉妹機関が気候変動対策資金の運用から撤退することを求めて抗議のデモンストレーションを行った。

抗議行動参加者は、米国、英国、日本を含む産業化国が、南・途上国の民衆や、世界のいたるところで悲惨な状況に追いやられているコミュニティに対して負う気候債務を賠償するよう主張した。

主催団体のひとつジュビリーサウスは、このアクションの中心メッセージは「気候債務を返済せよ」であると述べた。

「気候債務は、北の国々(ANNEX1諸国)、多国籍企業、国際金融機関が南の国々や民衆に対して負う債務である。

この債務は、北の諸国がその公正な配分以上に地球の温室効果ガスの吸収能力を使いきり、またその過程において、南の人々の公正な配分を奪い、気候変動を生み出したことにより生じた。

気候変動の影響は南の人々に、より過酷な形で及んでいる」
と説明した。

気候債務キャンペーナーは、ANNEX1諸国による温室効果ガス排出の大幅即時削減を含む賠償を要求した。

これは、途上国がこれまで利用できなかった大気中のスペースを取り戻す手段の一つである。
また、賠償には途上国が適応や緩和に要する総費用の財政支出も含まれる。

アクション主催者はさらに、世界銀行は気候変動基金運営を任せられてはならない、と主張する。

アフリカ・ジュビリー・サウスのコーディネーター、セネガルのデンバ・デンベレは
「世界銀行は歴史的に、気候変動を加速させるプロジェクトを含む、南での破壊的なプロジェクトに財政支援してきた。

また、これらの機関は非民主主義的組織だ。気候変動の原因に取り組む基金の管理や配布を信用して任せることはできない」
と言う。

世界開発運動のトム・ジョーンズは
「世界銀行を通して資金を配分し、かつ、それを融資という形で行うべきだと主張することで、英国や他のANNEX1諸国は気候変動の不正義をなくすどころか、逆に拡大しようとしている。

正義に適うコペンハーゲン合意を言うのなら、英国はかつてにおいて引き起こし、そして今も引き起こし続けている気候被害の賠償として、何百億ポンドも支払わなくてはならない。」と発言した。

フィリピン債務からの自由連合のミロ・タンチュリンは、
「資金供与はローンや、他の債務を作り出す方法で行われてはならない。そのようなことをすれば南の民衆が負う傷と重荷が増えるだけだ。」
と付け加えた。

地球の友USAのカレン・オレンシュタインは「資金による賠償は公的基金を通したものでなくてはならない。
また、これは必ず支払う義務のあるもので、かつ、予測可能な形で行われなくてはならない。」と述べた。

主催グループはまた、
「資金供与にはコンディショナリティや何らかの義務をつけてはならない。

その原資として、炭素取引、炭素オフセット、疑わしいCDMを含むプロジェクトからの寄付、民衆の権利を侵害する他のプロジェクトへの課税やそこからの寄付を当ててはならない。
これらのプロジェクトは環境を破壊し、また気候変動の解決策としても誤ったものである」
と主張する。

アルゼンチンから参加したジュビリー・サウス国際コーディネーター、ビバリー・キーンは
「今こそ北がこれまでの行いを悔い改め、化石燃料消費を基本とし、民衆や母なる地球の権利を全く無視した開発モデルで汚染し続けてきた大気中のスペースを、自然と南の民衆に返済するときだ。

賠償は、“援助”でも、新たな不公正貸付でもない。
私たちの地球を救い、公平な発展、あるいはすべての人の”buen vivir(よい生)”を実現するために、この賠償はいますぐ開始する必要がある。」
と強調した。

今日のアクションは豊かな産業化国が負う気候債務の賠償と原状回復を求める国際キャンペーンの一環である。

キャンペーン開始以来、ますます多くの団体が気候債務の概念を支持するようになっており、賠償を要求するアクションに積極的に参加するようになってきている。

本日のアクション共催団体は以下の通り。
Jubilee South, Freedom from Debt Coalition (FDC) Philippines, Koalisi Anti Utang (KAU) Indonesia, Grassroots Africa – Ghana, Thai Climate Justice Network, Brazilian Network on IFIs, PAPDA Haiti, Forum for African Alternatives Senegal, Jubilee Zambia, Equity Bangladesh, VOICE Bangladesh, Indian Social Action Forum, Economic Justice Network South Africa, LDC Watch, South Asian Alliance for Poverty Eradication, Rural Reconstruction Nepal, Pakistan Fisherfolk Forum, Climate Exchange Philippines, Friends of the Earth International, Oil Watch International, Third World Network, Hemispheric Social Alliance, Indegenous Environmental Network, NGO Forum on ADB, CRBM Italy, EURODAD, Climate Justice Now!, Institute of Policy Studies (Sustainable Energy and Economy Network), Global Exchange, International Forum on Globalization, Oil Change International, Canadians for Action on Climate Change, Focus on the Global South, Transnational Institute, Rainforest Action Network, Global Justice Ecology Project, Ecologistas en Accion – Spain, World Rainforest Movement, Action Aid, ETC Group, KAIROS (Canadian Ecumenical Justice Initiatives), Bharat Jan Vigyan Jatha (BJVJ) – India and South Asian Dialogue on Ecological Democracy (SADED), Coordinator of Andean Indigenous Organizations and Dialogue 2000 Argentina.
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