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金持ち大国や多国籍企業の都合で貸し付けられた途上国債務の帳消しを! 債務、世銀・IMF、ODA、南北問題など、翻訳モノを中心にテキトーにupします。

2017-07

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昨年は京都で開かれたアジア開発銀行(ADB)総会。
今年はスペインのマドリッドで開催されています。
ジュビリーサウスからのステートメントが発表されたので翻訳します(原文末尾)。
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ADB(アジア開発銀行)の「戦略2020」は民間セクターへの“アジア売却戦略”だ


アジア開発銀行(ADB)第41回総会がスペインのマドリッドで2008年5月3日から6日にかけて開催されています。今回の総会の重要議題の一つが、「新アジア」と称されるものに向けての今後数年間のADBの戦略です。これはADBの「長期戦略フレームワーク(LTSF)」の一部を構成するもので、「戦略2020」と呼ばれています。

ADB黒田東彦総裁によると、この新戦略は、「急速に変化するアジア、および国際援助体制という枠組みの中で、ADBがより革新的で有効な開発支援を行っていくための活動内容、方向性、および在り方を見直したもの」です。

ADBが民間セクターと自由市場政策の擁護者を支援し続け、その結果、人々の暮らし、人々への基本的サービス、食糧安全保障、そして環境に大きな被害がもたらされたことを私たちはこの40年間、目にしてきました。
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コンゴ民主共和国(DRC):略奪と服従のモデル

エリック・トゥーサン/ダミアン・ミレー(1)
(CADTMー第三世界債務廃絶委員会)

コンゴ民主共和国は「国富の略奪」だとか「目に余る国家主権の喪失」だとか「汚い債務(odious debt)」などというややこしい概念を理解したい人にはぴったりのモデルケースだ。準備した2007年の予算案の決め方やアントワンヌ・ギゼンガ首相率いる政府の方向性を見ると、これまでCADTMや他の多くの社会運動が何年間も告発してきたことが実際、そのままに行われていることがよくわかる。


米国の反グローバリゼーション団体、「50 Years Enough!(50年でたくさんだ!)」のジュビリーサウスml投稿を翻訳・転送します。

ウォルフウィッツ(ご存じのように、元ブッシュ政権国防副長官、イラク戦争開始の立役者)が世界銀行総裁になるに際して、ガールフレンドが世銀職員だったため、どうしようかと世銀の倫理委員会に相談したところ、やめさせた方がいいと言われ、彼女のために米国国務省内に仕事を見つけてやった。彼女は世銀の仕事が続けたかったので、訴訟を起こすと言った。ウォルフウィッツは彼女を慰撫するために、世銀職員としての身分を続けさせ、ライス国務長官を越える高給を彼女に与えていた、という事実を3月にNGOが暴露した。

というのがことの次第でございます。


2006年9月15日から三日間、インドネシアのバタム島で、国際通貨基金(IMF)・世界銀行秋季総会に抗議する民衆フォーラムが開かれました。IMF・世銀は、もう何十年にも渡って、南の諸国に融資する代わりに、新自由主義政策(基礎サービスの有料化、日常必需品への補助金の打ち切り、緊縮財政、外資誘致、輸出志向経済など)を課して、大企業と大国の利益に奉仕してきました。途上国は、巨額の債務を返済し続け、その過程で人びとの生活が破壊されてきました。この民衆フォーラムは、IMF・世銀が債務を介して世界の民衆を支配することに抗議し、IMF・世銀なきグローバリゼーションを構想するために開かれました。開催地のシンガポール政府は民衆フォーラムに参加しようとした世界の活動家の入国を拒否するという前代未聞の事件もおきています。自由な金融市場と民主主義は共存できないことをはっきりと示した事件でした。



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