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金持ち大国や多国籍企業の都合で貸し付けられた途上国債務の帳消しを! 債務、世銀・IMF、ODA、南北問題など、翻訳モノを中心にテキトーにupします。

2017-06

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世界の債務帳消しキャンペーンは、毎年10月12-19日を「債務と国際金融機関に反対する世界同時行動週間」としてさまざまなアクションを行います。

これはIMF・世銀年次総会(10月10-13日)に期をあわせたものです。

日本でもこれに呼応する形で、東京、京都、福岡で講演会、アクションがある予定です。

エクアドルでは、一年以上かけて30年間の債務契約をチェックしてきた委員会が9月に最終報告書を提出し、それにもとづいて、コレア大統領はブラジル企業が作った欠陥ダムのために融資されたブラジルの開発銀行債務の支払い拒否を検討しています。

フィリピンでは、昨年の「疑わしい債務の利子支払い保留」決議に続き、監査委員会の設置や、債務返済への予算自動割り当てに反対する議員活動が起こっているそうです。

特にフィリピンの場合、日本への債務返済は大きな割合を占めますし、円借款による債務も大きな部分を占めます。援助政策の見直しにも大きく関係してくると思います。

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www.debtweek.org

参加歓迎!

債務と国際金融機関に反対する世界同時行動週間
2008年10月12-19日

-食料と財政に対する主権を求めて
-経済と環境における正義を求めて


*今すぐ債務を帳消しに!

*国際金融機関が押し付けるコンディショナリティ(条件として経済政策)の廃止!

*南に対して負う、生態系上の負債を支払え!

いま、世界を襲っている飢えと気候変動の脅威は、現在の、債務を利用した北による南の支配の端的な現われです。

貧しい国が海外・国内の莫大な債務を返済するということは、食料主権を確保し、気候変動を防止するために必要な資金を失うことを意味します。このことだけでも、債務は正義に反しています。これだけでも債務の帳消し、ならびに返済拒否あるいは他の形態での不払いを主張する根拠となり得ます。

しかし、現在の食料危機・気候変動の原因は、何十年にもわたって南の国々に押し付けられてきた政策そのものにあります。債務、援助や与信取引の応否、時には債務救済さえ、そのような政策を押し付ける手段として利用されてきました。押し付けられた政策の影響は破壊的なものでした。

例えば:

-輸出を中心とした高度経済成長戦略が絶対普遍の万能薬として押し付けられまし  た。これにより、債務国の農民は輸入されるGMO(遺伝子組み換え)種子や化学肥料、 農薬へ依存せざるを得なくなり、また生産内容も国民の主食となる作物から商品作 物へ、さらにはアグロ(バイオ)燃料のような食用ではない輸出作物へと大幅に転 換させられました。
 また耕地が輸出加工地域や高級住宅地やリゾートへと転換され、その結果、途 上 国の国民の食料は食糧援助に頼らざるを得なくなりました。

-金融、貿易、投資の自由化が強行され、国内農産物は補助金付きで北から輸入され てくる農産物との不公平な競争にさらされました。
 炭化水素、鉱物その他の天然資源の搾取プロジェクトが環境や住民の生活を破壊す る形で推し進められ、水や電気といった、人権にかかわる基本的サービスまで民営 化されました。

破壊的なプロジェクトや、上記のような政策の資金のために契約され、あるいは、上記のような政策を貸付の条件とした債務は、「不正な債務」とみなすことができます。そしてこのような債務はどのような状況の下であっても返済されるべきではありません。

このような貸し手主導の融資と政策は、北を中心とする経済体制や企業に大きな利益をもたらし、そこに富を集中させ、カジノのような投機によって食料や天然資源の価格の高騰がもたらされました。

それが現在の食料危機・気候変動を増幅する一方で、南の民衆や政府がその危機に適切に対応する能力を弱めてきました。また、何百万人という人々が移住を余儀なくされています。彼らは飢えと気候変動の犠牲者であり、また、人権や環境を守ろうとした人々、軍による圧制や戦争から逃げ延びてきた人々です。軍隊による支配や戦争もしばしば経済・環境上の危機を引き起こします。

債務救済の約束がなされてから10年がたちましたが、債務の重圧はいまだに多くの犠牲者を出し続いています。

さらに国際金融機関、G8政府、北を拠点とする他の経済団体・企業関係団体が提案している食料危機・気候変動への解決策は、新たな融資や更なる貿易・投資の利益を伴うものを含め、基本的にこの悲惨な現状を引き起こす元凶となった、昔ながらの政策の延長でしかありません。

世界中の人々が、食料と財政に対する主権、経済と気候における正義を求めて、動き出そうとしています。
-容認しがたい債務の重荷(特に不正な債務)に対して、帳消しあるいは不公正な返済の停止

-食料危機や気候変動を作り出す元になったIMF・世界銀行・地域開発銀行といった国際金融機関に、その原因となる政策をやめさせること

以上ふたつが現在の危機を解決するために緊急に必要です。

北側のグループが彼らの政策の結果として南の民衆と国に負っている、生態系上の、あるいは歴史的な負債の原状回復と賠償が、代替案を打ち立てる上での基盤となるべきです。

2008年10月12日-19日の間に行われる「債務と国際金融機関に反対する世界同時行動週間」に、上記のような声を一層大きく上げるために、あなたもぜひ参加してください。

そして一緒に債務の支配を解き放ち、食料主権と正義に基づいた気候変動対策を打ち立てていきましょう。

プラットホーム

民衆組織、社会運動(労働、農民、女性、青年、先住民)、宗教団体、環境・社会・政治団体、そして関心のある市民として、私たちはともに「債務と国際金融機関に反対する世界同時行動週間」の期間、アクションを展開します。

意識啓発活動や情報提供、政策アドボカシーやデモンストレーションを通して、私たちはG8各国、国際金融機関、多国籍企業、自分たち自身の政府(南であっても北であっても)に私たちの声をぶつけ、債務による支配と、債務が食料危機・気候変動を助長させてきたことについて、彼らの責任を認めるよう求めていきます。

私たちは彼らの以下のような断固とした行動をとるよう要求します:

1、 すべての不公正な債務の帳消し/支払い停止

2、 融資や債務救済を、コンディショナリティを押し付けるために利用することをやめること

3、 飢餓や気候変動を加速するようなプロジェクト・政策への財政支援をやめること

4、 誰が誰に借りがあるのかを確定するために、総合的かつ参加型の債務監査を実施すること

5、 南に対して負う、生態系上の、あるいは歴史的な負債に対して、原状回復と補償を行うこと。これにはG8諸国や他の北側の銀行に預金されている盗まれた資産の返還も含まれる。

6、 債務や食料危機、気候変動を引き起こしてきた有害な政策を転換していく、すべての国々のすべての人々の権利と義務を尊重し、協力すること。これには構造調整プログラム、不公正な貿易協定、経済パートナーシップ協定、投資保護条約、インフラ総合対策( Infrastructure Integration Initiatives)が含まれる。

7、 移民や、債務・食糧危機・気候変動の結果移住を余儀なくされた人々の権利を尊重すること

日程表

「債務と国際金融機関に反対する世界同時行動週間」の一環として、各地の社会運動団体やNGOに、自分たちの活動の力点や力量に合わせた、独自色のある活動を展開してもらえたらと思います。

以下の情報を利用して、みなさんのアクションが真に“グローバル”なものとなるように計画を練ってください。

この一週間には、さまざまな「特別な日」が設定されています。

10月12日 - 植民地支配、ネオコロニアリズム的新自由主義に対抗する大陸デー(南北アメリカ)
10月13日 - 債務、国際金融機関、気候変動に対抗するアクションデー
10月14日 - 債務、国際金融機関、民営化に対抗するアクションデー
10月15日 - 債務返済拒否に賛同するアクションデー(ブルキナファソの元大統領で、暗殺の直前に債務返済拒否を提唱したトーマス・サンカラの命日にちなんで)
10月16日 - 食料主権を求めるアクションデー
10月17日 - 反貧困アクションデー

提唱団体
Global and Regional entities:

Jubilee South, CADTM International Network, Southern Peoples’ Alliance
of Ecological Debt Creditors, Oilwatch South America, Jubilee
South/Americas, Asia-Pacific Movement on Debt and Development/JS Asia
and Pacific, Hemispheric Social Alliance (Americas)

National and locally-based entities:

Observatori del Deute en la Globalització (Cataluña, Estado español),
Irish Coalition on Debt and Development, Jubilee USA Network, Dialogue
2000 (Argentina), Jubilee South Network Brazil, Brazil Network on
International Financial Institutions.

更なる情報は
www.debtweek.org
賛同、メッセージは
semanadeuda@gmail.com





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