「国家の復権」－UNCTADが宣言

昨日は、ピザ食べながら久しぶりに日本語しゃべりまくりでストレス発散してる間に、自民党政権がつぶれていた・・・。

長らく更新ストップしてましたが、またすこしずつアップしていくのでよろしくお願いします・・・。

9月にはまたG20が開かれますね。

でも、世界の多くの社会運動は、金融・経済危機対策も気候変動対策も一国一票でどの国も平等に参加できる国連が中心になるべきだと主張しています。

国連機関のレポートも、より社会運動の意見に近いものが多い気がしますよ。債務問題とかも、ずっと昔から債務帳消しに好意的な記述をしているし・・・。

でも、マスコミとかもG8、G20には大騒ぎをするのに、国連のレポートとかあまり取り上げられることがないんですよね。

本ネタは
ここ

著作権とか言わないでくださいね。相変わらず超訳だし。
著作権料払えるような身分ならこんなことしてないもん。

レポート自体は
ここ
で入手できます。

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「国家の復権」－UNCTADが宣言
（Isolda Agazzi記者）

7月17日、ジュネーブ（IPS）－国家は復権する、新自由主義政策は失敗した、貿易の自由化は停止されるべきだ。

これはUNCTAD(国連貿易開発会議)が最貧国（その大部分はアフリカ）に関する研究で出した結論と提言の一部である。

昨日発表されたUNCTADのLDCｓ（後発開発途上国）に関するレポート2009によると、LDCsにおいて市場は全体を引き上げるような成長を作り出すことができなかった。

現在、国連は49カ国を後発開発国と認定しており、そのうち33カ国がアフリカにある。

マクロ経済、農業ならびに工業で政策の大転換が必要とされる。この数十年、緊縮予算が続けられてきたが国家は再び支出を増やさなくてはならない、とレポートは説く。

「これまでは通貨政策が中心でした。しかし今や財政政策がもっと大きな役割を果たすべきです。」UNCTADシニア・エコノミストで今回のLDCレポートの著者の一人、チャールズ・ゴア博士は語る。

「つまりODAに加えて民間投資を促進し、国内資金の利用を優先するということです。」

アフリカのLDCの税収はわずかである。。2000年から06年にかけて税収がこれらの国々のGDPに占める割合は12.2%にすぎなかった。

アフリカ諸国は財政拡大路線を取り、農業、インフラ、医療、教育といった生産的セクターへの投資のための増収を図るべきだ。

これらの国々はこれ以上の貿易自由化をやめ、贅沢品への付加価値税率を上げ、高所得者層や企業の所得税を増やし、また、固定資産税を強化すべきである。

農業はもうひとつのキーとなるセクターである。

「食料安全保障はLDCの中心課題ですが、これは何十年にもわたる農業への投資不足が原因です。農業生産性を上げる必要性がありますが、これには農民を焦点とした政策だけではなく、農業システムの向上や研究分野にももっと注意を払う必要があります。」とゴア博士は付け加えた。

農業政策はサービス産業や製造業といったより高付加価値な産業に移行するための産業開発政策と補い合いながら進められる必要がある。この高付加価値産業はLDC、特にアフリカでは非常に弱い分野である。

アジアのLDC、特にバングラデシュなどはアフリカほど一次産品輸出に依存しておらず、また自国の製造業分野を強化してきたので、今回の世界経済危機の影響もアフリカほどひどくは受けていない。

国家は21世紀の「開発ガバナンス」へと転換し、公共投資を増やさなくてはならない。これには新規の財源開発とこれ以上の貿易自由化の差し止めが必要だ。

バラク・オバマ大統領は最近のガーナ訪問中にグッド・ガバナンスを強調した。UNCTADもガバナンスの重要性に重きを置いている。しかし、なんでもいいというわけではない。

「国家と開発ガバナンス」という表題が付いてはいるが、LDCレポートは決して昔の国家中心開発モデルへの回帰を訴えているわけでも、経済の進んだ国々の社会制度を貧しい国々に移植しようとしているわけでもない。

LDCは国家と市場の新しい折衷点を見つけ出し、自分たち自身の社会制度を作り出さなくてはならない。

「昔ながらのやり方はもはや不可能です」とゴア博士は主張する。「経済危機は現在の開発パラダイムの欠陥を明らかにしました。LDCはこれを変革のためのチャンスとして生かすべきです。」

同レポートは経済の進んだ国々の制度を貧しい国々に導入することに対して警告を発している。

「タンザニアとウガンダは、貧しい人々自身が援助効果を検証する援助管理システムを立ち上げました。国内の自分たちの力で管理したり調整することで、より効果的に国の開発政策に沿った形で援助資金を利用することが確実にできるようになります。」とゴア博士は説明する。

もうひとつの参考例は、先住民の知恵の農業分野での活用である。
「農業生産性向上は西側の技術の真似だけではなく、先住民の農的実践の上に培われていくべきです」と博士は付け加えた。

例えばルワンダは国家としての長期ビジョンと独自の戦略を作り上げることを目指している。ザンビアは競争力をつけるための戦略として優先セクターを選び出そうとしている。マラウィは肥料補助金を支給することで大農業輸入国から食料自給国、果ては食料輸出国への転換と大成功を収めた。

LDCの一人頭の収入は年905ドル以下、多くの人たちの健康状態は悪く、栄養不良で識字率は低い、そして特に自然災害や経済的ショックに対して脆弱である。8億4300万の人口、特に若者の比率が多いこれらの国々の主要課題は、生産的な雇用を作り出すことにある。

LDCは2002年から08年にかけて年平均7%の成長率を記録したが、その後は金融危機の影響を手ひどく被った。一次産品価格の下落、未熟練労働者に対する海外からの需要（要するに出稼ぎ）の減少、観光収入の減少、海外送金の減少、資本流入の減少、これらがすべて実態経済に影響した。

2009年の経済成長はわずか2.9%と見積もられている。バングラデシュを除くと成長率は2.1%に落ちる。これは人口増加率より低い。貧困は増大する。

危機はこの30年間行われてきた新自由主義的開発モデルが役に立たないことを証明した。

UNCTADは、21世紀に向けて新しい開発国家へと生まれ変わるなら、最貧国には回復する力があると信じている。
「Yes, they can」ゴア博士はオバマの選挙スローガンを真似てこう宣言した。

「生産構造の変革には時間がかかります。しかし私たちはすでにガバナンスと国家の役割について提言をしてきています。課題は、国家と市場の新しい相互関係をどうデザインするかです。」

新しく生まれ変わった国家は、参加、公正、誠実、説明責任、透明性そして効率性という中心原則に基づいた開発ガバナンスを実践していかなくてはならない。

これらの改革の実現には時間がかかる。しかしことは急を要する。LDC各国政府は、経済危機の被害を最小限に抑えるため「成長のための国内連合」を作るべきである。「中央政府と国内ビジネスのエリートたちが投資促進、技術革新、構造改革のために積極的に協力することでそれが可能になる。」

レポートによると「このような協力は、例えばかつての東アジアのように、開発国家の成功のための重要な要素であった。」

レポートは楽観的だ。「実際、危機は変革のためのチャンスを提供している。」

「危機は国家の行動様式の変容への拍車となる得るし、また、農村地域と都市（農業セクターと工業セクター）の利益を互いにリンクさせて協力体制を作り上げるきっかけにもなるだろう。公的セクターと民間セクターの共通利益を作り出す一助とすることも可能だ。」