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金持ち大国や多国籍企業の都合で貸し付けられた途上国債務の帳消しを! 債務、世銀・IMF、ODA、南北問題など、翻訳モノを中心にテキトーにupします。

2017-10

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日本政府、セブの大量水供給プロジェクト(20億ペソ)に関し、フィリピン政府に受け入れるよう再考を促す

注記)
(1)セブの地域組合/MCWD-MEU/AGWWASはこの未承諾のBOTプロジェクトに反対して、大変活発に活動してきた。このプロジェクトの却下以降、水供給に関する代替案/水公社と地元政府の間の公共部門同士のパートナーシップがうまく行きそうになっていた。もし、日本政府がODAをちらつかせ、強圧的にこのプロジェクトを地元政府ののど元に突きつけるなら、これら全ての努力が水泡に帰すだろう。下のニュースクリップでは三菱商事がこのプロジェクトのフィージビリティスタディを行ったとなっているが、それは正確ではない。この非常に偏った調査の大部分を書いたのは国際金融公社(IFC/世銀グループ)である。IFCも三菱も(アヤラ)マニラウォーター社/MWCの設立株主であるので、私達はすぐに利益のぶつかり合いがあることを見て取った。

(2)BOTプロジェクトは「未承認」だったのだから、事業提案者はなんの「プロジェクト開発コスト」も、フィージビリティスタディ準備などの先行費用(IFCへの手数料を含む)も、他の「支払い(地元政府職員の接待費、政府の許可や他の取引のための費用など)も請求する権利はないはずである。

ボベット・コラール(PSIRU)

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June 2007 http://www.asiawateronline.com/news_show.php?language=english&n_id=1811

提案中のセブのカルメン大量水供給プロジェクト(20億ペソ)の却下に関して、日本政府はフィリピン政府に強く再考を促している。

山崎隆一郎駐フィリピン大使は、財務大臣マルガリト・テベス、社会経済計画事務局長ロムロ・L・ネルへの手紙の中で、メトロ・セブの水危機を取り上げ、このプロジェクトの利点を強調した。

「日本政府は、当プロジェクトがメトロ・セブの市町村の水需要を満たす一歩となると信じています。またフィリピンの経済成長を支えるためにも私達はこのプロジェクトを強く推薦します。」と山崎氏は言う。

セブの水供給の向上だけでなく、このプロジェクトは加速する帯水層の枯渇にも歯止めをかけるだろうとと言われている。

2004年から05年にかけて、アヤラ社率いるマニラ・ウォーター社の協力のもと、日本の経済産業省から資金を得て三菱商事がフィージビリティ・スタディを行った。

調査結果は、新たな水供給源を開発しない限り、高い経済発展を遂げる可能性を秘めたメトロ・セブが、それを実現出来ぬまま終わる可能性があることを示唆していた。

「地下水に深刻な影響を与えない方法で新しい表層水源を開発することが緊急に必要である。私もその意見に全面的に賛成です」と山崎大使は書いている。

この水大量供給プロジェクトは、アヤラ社とステートランド・イクゥイティ・ヴェンチャーによる一括請負後譲渡方式(BOT)という内容だが、これらの企業が期限内に承諾書を出さなかったために今年早く、メトリポリタン・セブ水道局により却下された。

BOT規制法の実施規則10条9は、承認通知をもらってから、承認された期限と条件でいいとする承諾書を提出するまでに事業提案者に45暦日しか与えていない。

しかし、アヤラ率いるコンソーシアムはこのプロジェクトを諦めていない。彼等は、国家経済開発局の投資調整委員会・技術ワーキンググループのアドバイスに従って、承認された契約の条項のいくつかに異議を申し立てていたので期限内に承諾書を送れなかった。

しかし、社会経済開発事務局長でNEDAの局長でもあるロムロ・ネリはNEDA財政部門は取引に介入できない、と述べている。

「これは私達の権限外のことです。これは本当に彼等(アヤラ・コンソーシアム)とセブ水道局との間の問題です。彼等は話し合いを続けているんじゃないでしょうか。私達はもはやこのプロジェクトに関わっていません。これは未承認の人札で、責任部署は水道局です。」とネリは言う。

プロジェクト推進側は、もし、プロジェクトが実施されないなら、準備に要した2億ペソ(?原文ではRとなっている)の払い戻しを要求していると伝えられる。

カルメン大量水供給プロジェクトは、4万6千立方メートルの飲料水を40年のBOT契約でメトロ・セブ水道局に供給しようという計画である。この計画は、同水道局の現在の水供給能力を約26%アップし、メトロ・セブの厳しい水不足を緩和すると期待されている。

出典:マニラ・ブレッティン
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