1982年と2007-2008年・・何がどう変わったか？

「債務問題」というと、「途上国の累積債務」「1982年の債務危機」がまず頭に浮かびますが、それから25年以上が経ち、当然ながらその間、社会・経済状況は大きく様変わりしています。

いまや「債務問題」「金融危機」は途上国の専売特許ではありません。昨年8月のサブプライム問題は収拾するどころか、ＩＭＦが2千億ドルとしていた被害額を8千億ドルと訂正したり、中国が米国金融機関への融資を規制し始めたり（いずれも08年3月時点）、先行きのわからない状況です。

その中で途上国の債務問題、解決するどころかますます拡大しつつある貧困問題を、私たちはどのように考えたらいいのでしょうか？

今年1月始めにCADTM（第三世界債務廃絶委員会）エリック･トゥーサン氏から送られてきた論考を翻訳してお届けします。

（原文；Differences between 1982 and 2007-2008）

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1982年と2007-2008年・・何がどう変わったか？

エリック・トゥーサン、2008年1月

その2年前の米国の金利引き上げ、一次産品（特に石油）の国際価格下落などが複合的誘引となり、1982年、途上国債務危機が勃発した。震源地は南であり、第一の犠牲者は途上国政府であった。彼らは突然、自分たちが膨大な債務を返済する破目になっていることに気がついた。

1990年代の金融危機は実質上、途上国に集中した。1994-95年のメキシコ危機、1997-98年のアジア危機、1998年のロシア危機、1999年ブラジル、2000年トルコ、2001-02年アルゼンチン、2002年に再びブラジルで金融危機。どの場合も、資本の突然の移動とその国の通貨に対する投機攻撃が引き金となった。それまでこれらの国に押し寄せていた金融資本の突然の引き上げが危機を引き起こした。これは、より安全だと思われる場合には北の金融センターに逃げ帰る、資本逃避が引き起こした問題だった。

2007年8月、世界経済を牽引する北で金融危機が勃発した。これまで主に北米、西・中央ヨーロッパの民間金融企業が甚大な影響を受けている。

日本は15年前の債務危機の打撃を直接受けた民間金融セクターがようやく再スタート地点に着いたところであり、いまのところ今回の危機の影響を免れている。当時の危機から学んだおかげで、日本の銀行家は北米やヨーロッパの同業者よりはかなり慎重になっている（注1）。

今の北の金融システムの危機は、安全を求める資本がこれまでとは逆方向に逃避するというものだ。資本は北から逃げ去り、新しい安息の地を求めてインド、中国、ブラジル（注２）など株式取引で沸き立つ国へと向かっている（注2）。事態の進展のあまりの激しさに、インド政府は新自由主義を信奉しつつも、このありがたくない資本の流入を押しとどめる方策を考えている。この資本は流入することでインドルピーの価値を押し上げるだろうが、おそらくはすぐに、世界のどこか他の場所にもっとうまみのある投資先を見つけて逃げていくだろう（注3）。

その他の面でも、世界の状況はここ25年間で大きく変わった。

１）1982年から2004年まで、一次産品価格は下落傾向で、先進国－途上国間の交易条件は途上国に不利であった。2005年以降、再び原材料価格は急激に上昇し続けている。

２）ほとんどの途上国は貿易黒字を記録している。特に中国製品は世界市場を席巻している。

３）1982年以降の数年間、途上国の外貨保有高はごく限られた額であった。2002年以降、初めはゆっくりと、そして2005年以降は加速度的に、その額は上昇を続けている。
　
４）相互リンクした市場において北と南双方に複雑なデリバティブ（金融派生商品）による私的債務が増加している。これらのデリバティブは、安全策になるどころか、ますます不透明で投機的なものになっている。われわれはトランプで作った家のようにいつ崩壊するかわからない、ほとんどが借金で打ち立てられた巨大な金融システムを抱えている。

５）途上国における公的国内債務が史上空前の額に達する一方で、公的対外債務の額は減少している。IMFによると、米国もよりゆっくりとしたスピードであるが同じ方向に進みつつある。また日本はGDPの１８５％にあたる巨額の国内債務を抱えている。

６）世界中で食料価格が高騰している。

７）米軍が牽引する軍拡競争が熱を増し続けている。

８）南―南間の資本移動が増えている。

９）中国は国際経済・金融界でかつてなかったほど存在感を増している。

１０）ラテンアメリカの一群の国々が新しい多国間地域機関の設立を始めている。その手始めが南銀行である。

【途上国における外貨保有額の増加】

2004年以降、原材料と多種類の農産物の高値が経済動向を動かしてきた。これによって多数の途上国がその輸出歳入を増やし、膨大な額の外貨を保有するようになっている。特に石油、天然ガス、鉱物を輸出している国に顕著である。いくつかの農産物輸出国もこの傾向の恩恵を受けている。中国は工業製品の輸出により、2007年12月の時点で1兆4千億ドルという未曾有の額の外貨を貯めこんだ。

しかし、すべての途上国がこのシナリオに乗れたわけではない。いくつかのサハラ以南アフリカの国々では状況は逆に悪化している。

2007年、途上国は全体で4兆6千億ドル（注４）を超える外貨を保有していたが、一方、先進国のそれはその三分の一以下である。途上国はその外貨をどのように使っているのだろうか？

１） かなりの額（最低でも7千億ドル(注５)）が、米長期国債の購入を通して米国に貸し出されている（注６）。中国はその貿易黒字のうち4千億ドルを米国に貸しており、そのおかげで北米経済は中国製品を購入し続けることができる。

多くのラテンアメリカ、アジア、アフリカ諸国も同様のことをしている。それぞれの国の国民の利益という観点からすると、この保守的政策は非常にばかげているという声が大きくなっている。

２） 非常に多くの途上国政府が、この状況を利用してIMF、世銀、パリクラブ加盟国や民間銀行への債務を前倒し返済している。

３） いくつかの国では投資ファンドを立ち上げ、保有する外貨の一部をそこに振り向け、先進国の企業を買収するなどしている（注7）。これらの基金は国家資産基金と呼ばれている。規模の大きさからいうと、最大はアラブ首長国連合のアブダビ投資庁（額は公表されていないが、2千5百億ドルから8750億ドル！！の間と見られている）、ついでクウェート、中国、シンガポール、ロシアとされている。リビアは最近400億ドルの基金を創設した。

ベネズエラは2007年始め「フォンデン」（国家開発のための基金）を立ち上げた。これら様々な途上国は総額2兆ドルに上るこの基金を好きなように使うことができる。中国の「社会保障のための全国委員ファンド（National Council for Social Security Fund - NCSSF）のように社会保障システムの財政補助を目的とした基金もある。

最大手の基金は先進国の企業の株や企業そのものを買い上げているが、相手の先進国政府はこの事態を憂慮している。2007年8月以降、特に西側民間銀行が直面している危機を好機とばかりに、それら銀行（UBS,メリルリンチ、シティバンク・・）の株が買い占めてられている。特にシンガポールの基金（タメセク）や数多くの中国系の基金の動きが顕著である。

途上国は現在、1973年のオイルブーム後の数年間とは違う政策を採っている。当時、途上国政府はオイルダラーをリサイクルしようと北の民間銀行に融資し、その後、逆にそれらの銀行に借金する羽目に陥った。

現在の政策はそれよりは堅実だが、だが多少とも資本主義の支配的ロジックから外れるようなものではない。これらの資金を使って、公的セクターをより強化する政策を実施し、民間による主要な生産手段の支配・コントロールを打ち破り、連帯経済の発展、正義と公平を原則とするラジカルな富の再分配政策を採ろうと思えばできるはずなのに、そのような非資本主義的なプロジェクトへの投資ということは全く行われていない。

４） 南の銀行の創設

この稿を書いている今はまだすべての詳細事項が決定しているわけではないが、2007年12月、南の銀行がスタートした。設立国（アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、エクアドル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ）は、地域統合と社会的プロジェクトへ融資するためにこの銀行を設立した。

ブラジルとアルゼンチンの政府は、大資本の利益偏重のヨーロッパ統合をモデルに、資本主義企業の地域的拡大を内容とするネオ開発主義的なプロジェクトを擁護している。ベネズエラ、エクアドル、ボリビアはどちらかと言えば、これまでの利益中心のロジックを打ち破り、公民権ならびに政治的・経済的・社会的・文化的権利を保障するさまざまな国際規約に適合するような経済政策や、社会・文化政策の資金を自国に提供するツールとしてこの南の銀行を考えている。

南の銀行の業務に関して、たとえば加盟国の投票権のレベルや監査システムといった点に関する最終決定はまだである。2008年の三月までには結論が出るだろう。一方、ＡＬＢＡ銀行設立も計画されている（ボリビア、キューバ、ニカラグア、ベネズエラ）。

【巨額の国内公的債務の増加】

懸念される最近の傾向のもうひとつは、国内公的債務が急激に増加していることである。1998年、国内債務と対外債務の額は拮抗していた。2006年、国内債務の額は対外債務額の3倍に及んでいる（注８）。これは重要なことである。つまり、今後途上国の債務漬けのレベルを対外債務だけで測ることはできない、ということだ。

【公的債務返済負担】

世界銀行による最新のデータでは、2006年の途上国による対外公的・私的債務返済額の合計は5400億ドルであった。政府が返済責任を負う公的対外債務に限ると、その額は2800億ドルとなる。公的対外債務の対ＧＤＰ比は減少しているにも関わらず、債務総額は増加を続けており、2007年には前年との返済額の比も増加に転じている。

これに公的国内債務返済を加えるともっととんでもない話になる。途上国政府が対外・国内双方の債務返済に要する費用は、なんと毎年1兆ドルだ（注９）。

【民間企業が抱える債務の増加】

途上国の民間企業が抱える債務も無視するわけにはいかない。途上国の民間企業が抱える対外債務は、2004年の6640億ドルから2006年には３７％増に当たる9110億ドルへと増加した（注１０）。

原材料輸出国の金運が上向く中、産業先進国の商業銀行はこれらの国の民間企業への融資を倍加させている。途上国で債務を抱える民間企業の二大業種は銀行と炭化水素ならびに原材料を取り扱う企業である。私たちはこの事態が今後どうなるか、注視しておかなくてはならない。

途上国の銀行は北の銀行から、低利率で、多くは短期の借り入れを行っている。その金を国内市場に長期高金利で貸し出すのである。もし、経済状況が下降に転じれば（そして数年中にはそうなりそうだ）、私たちは数多くの途上国の商業銀行の破産を目にすることになるだろう。それは1994-95年にメキシコで、1997-98年に東南アジアと韓国で、1998-99年にエクアドルで、そして2001年にアルゼンチンで起こったことである。そして今日の銀行の民間債務は、私たちがうっかりしている隙に、明日には公的債務へとすり替わっているだろう。

同様のことは炭化水素業界や鉱業でも当てはまる。民間石油、ガス、鉱物会社は、今の原材料の高価格から利益を得ようと生産拡大のために借りまくっている。いったんこれらの原材料の価格が下がれば借り入れによる投資から利益を上げるのが難しくなり、債務返済が不可能になる。このような借り入れ、債務漬けを制限し、コントロールしなければならない。

【弱小国目指して舞い降りるハゲタカファンド】

ハゲタカファンドとは民間の投資ファンドで、彼らは貧しい国の債務を二次市場で安く買い入れ、その後、その債務の額面全額の返済と延滞金の支払いを求めてその貧しい国を訴える。

これらハゲタカファンドは裁判所の裁定によりすでに10億ドル近い金を手にしている。昨年4月にはロンドン高裁が、ハゲタカファンド、ドニゴール･インターナショナルが1999年にわずか300万ドルで買った債務に対しザンビアは1700万ドルを支払えという判決を下している。

40を下らない訴訟がこれまで12の南の国々に対して起こされているが、そのほとんどはアフリカ諸国（その他はラテンアメリカ）である。コンゴ民主共和国に対しては8件の訴訟がこれまで起こされ、その内、5件はすでに判決が下されている。

もうひとつ別の例を挙げると、米国のキングストン･ファンドが、1千万ドルで購入した債務に対して4千万ドルの支払いを求めてコンゴ共和国を訴えている。現在の状況から言うと、米国の裁判所は再びハゲタカファンドの側に立った判決を下しそうである。

【安定しないLIBOR（ロンドン銀行間出し手金利）】

LIBOR（London Interbank Offered Rate）とはロンドンの銀行が互いに融資し合う際のレートである。途上国への融資のほとんどの変動金利はこれに基づいている。融資契約では、借入金利をLIBORに一定のパーセンテージを上乗せした額、たとえばLIBOR＋３％という風に特定する。たとえばLIBORが4.5%なら途上国の借入金利は7.5％となる。

2007年8月に始まった危機以降、LABORは極端に不安定になっている。銀行が互いに不信感を抱くとLIBORが上昇する。現に9月にはLIBORが急激に上昇し、その後再び下落した。もしこの危機が長引けば（そしてそれは大いにありうる）、LIBORが現在よりもはるかに高くなる可能性もある。その場合、米国金利は下がっているのに途上国が支払う金利はLIBORの上昇により増加するという逆転現象が起こりうる。そうなると途上国は高い金利を払うために自らの保有外貨を取り崩さねばならないだろう。

このような可能性も排除できない中、途上国はその場合どのような選択肢があるのか考えておかなくてはならない。

【南-南融資の増加と中国の役割増大】

いくつかの途上国（中国、ブラジル、インド、マレーシア、南アフリカ）の民間・公的銀行から他の途上国の政府、企業への融資がますます増加している。特に中国の公的銀行からアフリカへの貸付が急増している。2004-2006年の間、中国の銀行は20億ドルを石油とガスの開発や生産プロジェクトのために途上国に貸し出している（注11）。

インド、南アフリカ、ブラジルも中国同様原材料への関心を深めているので、原材料供給に資するような貸付の増加を自国の銀行に認めている。これらの国は、自国の製品やサービスを他の途上国に売りつけようともしている。

より経済的に弱い国々は、新しい依存関係へと落ち込む可能性があるのだが、この関係が現行の産業先進国への依存よりマシなものになるとは限らない。そうならないためには、南―南間の融資は、相互のエンパワメントを目的としたより幅広いプロセスの一環として行われる必要がある。

【南の銀行：新しい国際金融構造への第一歩】

世銀・IMFの民主的機関への置き換えを含む、国際的な新しい組織的枠組みを作り出すことがますます必要不可欠なものとなってきている。もし、途上国が早急に新しい代替的な金融構造を発展させなければ、IMFと世銀はやがて、現在彼らが遭遇している危機を克服するだろう。

実際、途上国に新たな金融危機が起これば、IMFは「最後の貸し手」としての先導的地位へと舞い戻るだろう。弱体化したとはいえ、この双子の機関はいまだ自らの新自由主義的アジェンダを遂行し続けている。

新しい金融構造の発展には、南－南間の地域統合プロセスの創設と強化が必要となる。途上国の努力を統合するひとつあるいはいくつかの「南銀行」を立ち上げ、連帯に基づく途上国間の対抗的貿易メカニズムを考案しなければならない（注12）。

このようなメカニズムはすでにラテン･アメリカ、カリブ海諸国ですでに面白い成果をあげつつある。たとえば、保健医療、エネルギー（ペトロカリブ）、教育、情報（テレスール）などの分野で目覚しい進展が見られる。

私たちはまた、国内債務であろうが対外債務であろうが、不当な債務の帳消しを要求し続けなければならない。それによって、人間開発を行うための新しい資金を生み出さなくてはならない。そこでは人権の尊重が絶対的要件となる。債務監査が必要不可欠であるのはそのためである。

無法な慣行はいまだに続いているが、同時に、抑圧されてきた側に力を与えるような新たな取り組みも始まっている。揺籃期にあるこの代替的な試みに対して、でき得る限りのあらゆる形の支援をしなければならない。いまやこれらの試みを強化し、先鋭化させる機は熟している。途上国が産業先進国に比して強い立場にあるからだ。

途上国の支配層は地域貿易統合（東アジアのチェンマイ合意、南米のメルコスールなど）という形式を用いて自分たちの資本主義的プロジェクト強化するためにこの状況を利用しようとしている。しかし、これはあくまで私的な利益を最大限のものにしようという目論見である。

本当の変革を求める民衆と政府はそこで満足してはならない。私たちはこの歴史的好機を利用して、もっとはるか遠い地点までいけるはずなのだ。この抑圧からの解放の機会を逃してはならない。

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【注】
（１） とはいうものの、日本の経済状況は極端に落ち込んでいる。2007年の第二･四半期、ＧＤＰは年換算で１２％も落ち込んだ。同時に、投資が4.9％も落ち込む傍ら、家計消費も0.3%しか増えなかった。この二項目は経済成長の根本的な牽引役である。日経平均株価指数も急落している。給与は上がらず、失業は増えている。2007年全体の経済成長見通しは1.7%であるが、これも経済を引っ張る輸出が今年どれだけ伸びるかにかかっている。

（２） この件に関するファイナンシャル･タイムス、2007年10月18日付け記事参照。

（３） タイ政府は同じ理由で2006年にすでに資本移動を規制する政策を開始した。

（４） 外貨保有額は、その中でも主要な地位を占めるドル建てで計算される。しかし実際の保有外貨はユーロ、円、英ポンド、スイスフランなど様々である。

　　　　　世界中で2007年に保有された外貨の内、3分の2がドル、4分の1がユーロ、残りが他の通貨であった（国際決済銀行、年次報告書2007、Bale97ページ参照）

（５） 筆者による見積もり。この額よりはるかに高いということはありそうにないが、正確な数値を特定するのは大変難しい。大多数の中央銀行が外貨の利用内訳を公表しないからである。

（６） この政策に対する批判的分析
“Bank of the South, International Context and Alternatives” Sept 2006, http://www.cadtm.org/spip.php?article2040

（７)　ベネズエラ、ロシア、中国がこれに当てはまる。ノルウェーも収益を最大限石油に振り向けている（国際決済銀行、上掲p104参照）

（８） World Bank, Global Development Finance 2007, Washington DC, p. 46.

（９） 筆者による計算。世銀も他の国際銀行も公的国内債務の返済に関する信頼にたる資料を公表していない。
　　　　　世銀によると2006年、公的国内債務は公的対外債務の3倍以上となっており、それを算定の基礎とした。2006年、途上国の公的国内債務の利率は一般に公的対外債務のそれより高かった。
　　　　　2006年の途上国の公的対外債務返済額は2800億ドルだったので、2006年の国内、対外あわせた公的債務の返済総額は1兆ドルを超えたと推定することができる。2007年の返済額は2006年を超えている。

（10） World Bank, Global Development Finance 2007, Washington DC, Tables, All Developing Countries

　(11） World Bank, Global Development Finance 2007, Washington DC,
p. 44.
　
　(12)　 たとえば、炭化水素、技術移転、保健医療、教育といった分野の