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金持ち大国や多国籍企業の都合で貸し付けられた途上国債務の帳消しを! 債務、世銀・IMF、ODA、南北問題など、翻訳モノを中心にテキトーにupします。

2017-11

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カナダのProbe Internationalが出している、Odious debt onlineニュースの債務関係のところだけ翻訳して送ります。最後の記事に、日本のベトナムへのODAが高級車に化けたということがちらっと載っています。



「汚い債務(Odious Debt)」 オンラインニュース 4月20日

G8「汚い債務(odious debt)」に関する国際的呼びかけ

2007年3月29日

ノーベル平和賞受賞者デズモンド・ツツ主教、著名な米国知識人ノーム・チョムスキー、前フランス大使Stephane Hesselを始めとする国際的な有名人が、債権国であるG8に、「汚い(odious)」あるいは不当な債務を今年のG8サミットの議題に取り上げるよう要求する誓願に署名している。

この「「汚い債務(odious debt)」に関する国際的呼びかけ」署名はジュビリー・デット・キャンペーン・ネットワークが進めているもので、「債権者と債務者が相互に説明責任を負うシステムを早急に構築する必要がある」としている。

そして、G8の首脳達に、彼らが途上国に対して持つ債権を、公的な議会による監査プロセスを通して再検証するよう求めている。







不当な債務に対するキャンペーン

2007年4月27日

債務問題の活動家により、いくつかのおもしろいキャンペーンが取り組まれている。それらは借入の記録を公開し、不当な債務を作り出した貸し手の側の共同責任を明らかにするよう、政府に求めている。

カトリック経済正義ネットワーク(CEJ)の葉書キャンペーンでは、ケニアの不当な債務の帳消し/支払い拒否を求める約8万5千の葉書が配られた。CEJは、ケニア政府が国家の債務記録を公開し、一般市民がチェックできるようにするため、政府の監視機関であるケニア国家人権委員会にこの葉書を送った。この記録とは、政府により契約された借入リストだ。CEJはこの記録を公の審査にさらすことにより、国家による借入金の使途を特定し、その正当性を確かめたいと思っている。

CEJは、キャンペーンの成果として2002年までの債務記録を一部見られるようになったという。それまで、記録は、公的文書でありながら部外秘となっていた。

2005年、債務記録を議会の公的会計委員会に提出するという動議は、議員達によって完璧に葬り去られた。ナイロビを拠点として活動する政治評論家、トム・カグウェは、議員の大部分が記録の公開に反対しているという事実は、ケニアの債務の多く―― 国民の為と称して借入契約が行われた ―― は、「汚い(odious)、あるいは不当」であることを逆に示している、と言う。

「財務省は毎年公的歳入(借入と税収)と支出に関する包括的な財政報告を毎年発表すべきだ。それに関しては、ケニア国民が、公的会計委員会、又は他の機関を通して、自分たちの名前でなされる融資契約が調印される前に、承認を与えることができる監視メカニズムを作るための、法的な枠組みが作られる必要がある。」

葉書キャンペーンで、CEJは「私の税金を使って、私の生活向上になんら役に立たなかった債務返済を続けることはやめてください」と政府に呼びかける葉書にサインするよう、ケニア国民に呼びかけた。

CEJの使命は、ケニアの不当な債務返済拒否への市民の支持を増やすことと、それにより浮いた資金の使途を確実にチェックするためケニア人を結集させることである。

CEJは葉書キャンペーンによって、選挙で選ばれた議員が彼らの債務帳消しの呼びかけを支持してくれるようになること、政府に、将来の借入契約を監視する仕組みを作らせることを期待している。

「国家による借入における責任分担に関する議員宣言」

一方、債務に取り組む一連のNGOにより、不当な債務の監査に対して議員の支持を取り付けようというキャンペーンが始まった。

不当な債務に対する債権者の共同責任を追及する努力の一環として、「国家による借入における責任分担に関する議員宣言」は、民主的に選ばれた議員がこの宣言に署名し、公に奉仕するものとしての彼らの権利かつ義務として、貸し手あるいは借り手としての自分たちの政府の行動を精査させることを要求するよう求めている。

AFRODAD、EURODAD、LATINDADD(以上3つはアフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカの各債務と開発に関するNGOネットワーク)、ジュビリーサウス、ジュビリー・サウスアメリカ、ジュビリーUSAを含むNGO連合が共同で稿を起こした宣言文には;

「この宣言に署名した議員は、正当性のない債務の概念に関するより詳細な調査を支援すると共に、現在、返済を要求している/されている債務に関して、議会による監査実施に向けて主導的役割を果たすことを表明する。また、責任の分担の原則は、国家間で交わされた債務契約にも適用されることに同意する」とある。

「再び持続不可能で無責任な貸付と借入の反復を防ぐためには」議員の参与が根本的に不可欠である、と宣言文は主張する。なぜなら「議員は、その債務契約が世界の途上国の市民の願いを真に反映したものとなるようにできるから」である。

この宣言文はケープタウンで3月に開かれた、世界銀行に関する議員ネットワークの年次総会で発表され、現在までアフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アジア太平洋の49名の議員が署名しているが、北アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドからはまだ誰も署名していない。世界銀行に関する議員ネットワークは、2000年5月に発足した個々の議員による非公式なネットワークで、国際金融機関一般、そして特に世界最大の開発プログラムドナーとしての世界銀行の説明責任と透明性強化を目指している。





ミツ・グラチ:法律の「ルネッサンス人」

フランシス・プレスマ、デューク大学法曹雑誌、2007年3月30日

ミツ・グラチは、主権国家の債務の分野をリードする学者であり、海外から借り入れた公的債務で私腹を肥やす独裁者への貸付を減らすにはどうしたらいいかを常に考えてきた。

グラチが国際金融に関心を持ち始めたのはもう何年も前である。彼の父はインドの経済学者で国際金融の専門家であった。グラチは「私は債務問題、持続可能性、IMF(国際通貨基金)や南北の対話といった会話が飛び交う環境で育ちました。米国では、全くと言っていいほど国際債務の問題に関心が向けられませんが、世界の残りの部分では、その問題は何十年も語り続けられてきたのです。」と言う。

グラチは、今年初め、ノースカロライナ、ドゥルハムのデューク・ロー・スクールで開かれた、史上初の「汚い債務(odious debt)」に関する会議の主催者であり、また、「汚い債務のディレンマ」の共著者でもある。この法的文書は、「汚い(odious)」政府により、往々にして汚職を通じ、あるいは極悪な手段で借り入れられた「汚い債務」も問題をつまびらかに論じている。

このような政権によりため込まれた債務を、後継国家は全面的に支払い拒否できると論じる者もいる。しかし、グラチは、共著者のリー・ブッシュハイトやロバート・トンプソンと共に、各債務契約を別個に精査すべきであるという意見の持ち主である。

「しばしば、一人の債権者に返済し損なうと、それが全部の債務の支払い拒否につながってしまいます。私は法廷に、債務の不当性を宣告して欲しいと思います。そうすれば、支払いをしなくても、それによって評判を落としたり、契約上の二次被害を引き起こさなくて済むからです。南アフリカは、"ほら、私達はただ、前のアパルトヘイト体制下でできた武器取引による債務の支払いをしないだけですよ"と言えるはずですが、いまはまだできません。もし、自分たちの基礎的インフラ建設のために負った債務は払うけど、南アフリカの黒人を撃つ武器を買うための債務は支払い拒否できるというシステムがあれば、そしてもし、法廷が、その債務は契約法の基本原則からいって無効だと宣言することができれば、債権者たちもおそらく、納得するでしょう。」

http://dukenews.duke.edu/2006/10/gulati.html







ODAの乱用に鉄槌を

ホアン・マイ(ベトナム投資レビュー)

ベトナムは悪名高いPMU18スキャンダルを、厳格かつ透明性のあるやり方で解決すると明言している。それにより、ODA(政府開発援助)資金の適正利用に関する海外のドナー達の信頼を回復するのが目的だ。ベトナム投資レビュー紙のホアン・マイの記事より。

ベトナム国家道路建設局であるPMU18は、同局がインフラ整備目的で受け取った海外からの融資を他の目的、特に豪勢な車や贅沢品に流用したことが発覚し、いまや大規模な汚職スキャンダル騒ぎの渦中におかれている。

もともと、プロジェクト管理部門はその最初の任務が終わった段階で解散することになっていた。PMU18はいまや何十もの道路や橋梁プロジェクトを抱え、海外からの融資は20億ドルを越える。ODAという形での海外からの借入金の管理に関しては、政府布告によるガイドラインがある。各プロジェクトはそれぞれ別の政府機関によって立案、実施、監視されることになっているが、国会を含め、他の機関が全体を統括することはない。その結果、海外からの融資のより効果的な利用や、漏損防止が深刻な問題となっている。

海外のドナーの信用回復のために、ベトナムのNguyen Tan Dung首相はハノイでのドナー達との会合において「私達はODA資金の利用と返済に関し、国際的なドナーと我々の国民、双方への責任を深く認識しております」と述べ、PMU18のスキャンダルはODAの国家による管理に内在する弱点をあぶり出した、資金の流用防止のためには、思い切った手段をとる必要がある、と語った。

PMU18(これはベトナム運輸省の管轄であるが)のケースでは、警察が同局の理事Bui Tien Dungが、英国とスペインの第一リーグのサッカーくじに何百万ドルもつぎ込んだことを洗い出し、国中を揺るがす大騒動になった。

この情報を得た警察はPMU18の財政運営を調べ始めた。同局は様々な所から20億ドル近い資金を得て、国営高速道路1号線,5号線を含むベトナムの主なインフラ建設の多くを請け負っていた。最初の捜査だけで、複数の運輸省高官を巻き込んだ大規模な汚職、ギャンブル、権力の乱用が明らかになった。

調査の正式な結果発表はまだ出されていないが、政府は同省では真剣な内部調査が行われていると主張している。

Dung首相はまた、PMU18により流用され、高級車に化けたJBIC(日本国債協力銀行)からの融資25万8千ドルは弁済される見込みであるとドナーに語った。
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