金持ち大国や多国籍企業の都合で貸し付けられた途上国債務の帳消しを!
債務、世銀・IMF、ODA、南北問題など、翻訳モノを中心にテキトーにupします。
2025-01
- «
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
最新記事
(11/01)
(06/18)
(06/18)
(06/17)
(06/16)
カテゴリー
プロフィール
HN:
ドニゴール
性別:
非公開
最新コメント
最新トラックバック
ブログ内検索
カウンター
|
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
-----------
昨年は京都で開かれたアジア開発銀行(ADB)総会。 今年はスペインのマドリッドで開催されています。 ジュビリーサウスからのステートメントが発表されたので翻訳します(原文末尾)。 ----------------- ADB(アジア開発銀行)の「戦略2020」は民間セクターへの“アジア売却戦略”だ アジア開発銀行(ADB)第41回総会がスペインのマドリッドで2008年5月3日から6日にかけて開催されています。今回の総会の重要議題の一つが、「新アジア」と称されるものに向けての今後数年間のADBの戦略です。これはADBの「長期戦略フレームワーク(LTSF)」の一部を構成するもので、「戦略2020」と呼ばれています。 ADB黒田東彦総裁によると、この新戦略は、「急速に変化するアジア、および国際援助体制という枠組みの中で、ADBがより革新的で有効な開発支援を行っていくための活動内容、方向性、および在り方を見直したもの」です。 ADBが民間セクターと自由市場政策の擁護者を支援し続け、その結果、人々の暮らし、人々への基本的サービス、食糧安全保障、そして環境に大きな被害がもたらされたことを私たちはこの40年間、目にしてきました。 PR
4月21日、国連の先住民(族)フォーラムにおける基調演説の中で、ボリビア大統領エボ・モラレスが「エコロジカル・デット(生態系債務)」について言及しました。
最近は英国のシンクタンクNew Economic Foundationが「環境的負債超過(その年の初めから累積して、地球が自己回復可能な資源量を人間の消費が上回った分)」を「エコロジカル・デット」と呼び始め、そちらの方が知られているようですが、 ここでいわれているエコロジカル・デットは、特にラテンアメリカの債務帳消し運動が強く主張している概念で、私が知る限りではNEFよりこちらの方が昔(2000年ごろ)から主張しています。 文字通り訳すと「生態系債務」ですが、ここでは単に環境だけではなく、天然資源、自然界に関する知恵、人的資源、植民地支配の歴史などを含む非常に幅広い概念が含まれています。 http://www.cosmovisiones.com/DeudaEcologica/a_timetopay.html 当然、この場の債権者は南、債務者は北です。 以下、翻訳ですが、スペイン語から英語に訳したものの孫訳なので、イマイチへん。しかも、私が訳すと格調がない(笑)。 ので、一番下の原文も見てくださいね。 (以前、勉強会で先住民「族」をつけるかどうかで意味が大きく違うと聞いたことがあるのですが、ここではどう書くのがpolitically correctなのかわからないので、一応「」をつけてます。誰か教えてください。 それから、BiofuelとAgrofuelの両方が使われていたので、そのまま訳してます。エタノールなどの植物から取る燃料がバイオ燃料と呼ばれていますが、アグロビジネス(巨大な農産物企業)がビジネスとして生産促進するという意味でアグロ燃料と呼ぶ人たちも増えています。) 関連記事「赤旗」 新経済モデル探求を 国連・先住民フォーラム ボリビア大統領演説 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-23/2008042307_01_0.html やっと本題
フランスのクォリティ・ペーパー「ル・モンド」の関連会社が編集する国際月刊紙「ル・モンド・ディプロマティーク」の日本語版の編集責任をされているSさんから訳語についていろいろ教えていただきました。ありがとうございました!
「ル・モンド・ディプロマティーク」にはときどきエリックさんたちの論考も載ります。それ以外にも政治、経済、軍事など、私たちがなかなか知ることのできないフランス語圏の識者の意見を知ることができます。ぜひ、覗いて見てください!メールマガジンもあり。 http://www.diplo.jp/ ←ということで、ここまでは前振です。 ↓ここからが本番・・。 金融界は救われる、人権を踏み台に エリック・トゥーサン、ダミアン・ミレー(CADTM) 2008年4月16日 原文:Bankers saved, human rights sacrificed http://www.cadtm.org/spip.php?article3275 一見、何の脈絡もない数値が、ときに見事な偶然を示すことがある。新自由主義グローバリゼーションの忠実な僕(しもべ)たちが操る影絵芝居の後ろにある暴力的な現実が、二つの統計を通じて図らずもその弱点を顕(あらわ)にした。 かたや金持ち諸国によるODA(政府開発援助)実施額。2007年は1000億ドルだった。経済協力開発機構(OECD)によると、その額は正確には1037億ドルで、前年比8.4%の減少だった。この減少傾向は注目に値する。国際協力の口約束などちっとも守られていないことが一目瞭然だからだ。
3月31日付けの、「フィリピンの対外債務残高がさらに増加した」というブレーキングニュースを翻訳してみました。
その後「でも、GDP比も、輸出収入に対する返済額の比も大したことないよ~」という中央銀行のコメントが続くんですが、先の記事でも見たように、実は対外債務残高以上の国内債務があるんです! ということで全然、慰めにならない・・・。 (ちなみに、ドル安を受けてペソも上がってますね。その辺もGDP比改善と関係あるのかな) ************ フィリピンの対外債務がさらに増加 原文:business.inquirer.net ロイター発2008年3月31日(10:57am): マニラ、フィリピン--フィリピン中央銀行の月曜日(3月31日)の発表によるとフィリピンの2007年末の対外債務残高は549億ドルで、昨年9月末の544億ドルより0.9%増加した。
「債務問題」というと、「途上国の累積債務」「1982年の債務危機」がまず頭に浮かびますが、それから25年以上が経ち、当然ながらその間、社会・経済状況は大きく様変わりしています。
いまや「債務問題」「金融危機」は途上国の専売特許ではありません。昨年8月のサブプライム問題は収拾するどころか、IMFが2千億ドルとしていた被害額を8千億ドルと訂正したり、中国が米国金融機関への融資を規制し始めたり(いずれも08年3月時点)、先行きのわからない状況です。 その中で途上国の債務問題、解決するどころかますます拡大しつつある貧困問題を、私たちはどのように考えたらいいのでしょうか? 今年1月始めにCADTM(第三世界債務廃絶委員会)エリック・トゥーサン氏から送られてきた論考を翻訳してお届けします。 (原文;Differences between 1982 and 2007-2008) ****************** 1982年と2007-2008年・・何がどう変わったか? エリック・トゥーサン、2008年1月 その2年前の米国の金利引き上げ、一次産品(特に石油)の国際価格下落などが複合的誘引となり、1982年、途上国債務危機が勃発した。震源地は南であり、第一の犠牲者は途上国政府であった。彼らは突然、自分たちが膨大な債務を返済する破目になっていることに気がついた。 1990年代の金融危機は実質上、途上国に集中した。1994-95年のメキシコ危機、1997-98年のアジア危機、1998年のロシア危機、1999年ブラジル、2000年トルコ、2001-02年アルゼンチン、2002年に再びブラジルで金融危機。どの場合も、資本の突然の移動とその国の通貨に対する投機攻撃が引き金となった。それまでこれらの国に押し寄せていた金融資本の突然の引き上げが危機を引き起こした。これは、より安全だと思われる場合には北の金融センターに逃げ帰る、資本逃避が引き起こした問題だった。 2007年8月、世界経済を牽引する北で金融危機が勃発した。これまで主に北米、西・中央ヨーロッパの民間金融企業が甚大な影響を受けている。 日本は15年前の債務危機の打撃を直接受けた民間金融セクターがようやく再スタート地点に着いたところであり、いまのところ今回の危機の影響を免れている。当時の危機から学んだおかげで、日本の銀行家は北米やヨーロッパの同業者よりはかなり慎重になっている(注1)。 今の北の金融システムの危機は、安全を求める資本がこれまでとは逆方向に逃避するというものだ。資本は北から逃げ去り、新しい安息の地を求めてインド、中国、ブラジル(注2)など株式取引で沸き立つ国へと向かっている(注2)。事態の進展のあまりの激しさに、インド政府は新自由主義を信奉しつつも、このありがたくない資本の流入を押しとどめる方策を考えている。この資本は流入することでインドルピーの価値を押し上げるだろうが、おそらくはすぐに、世界のどこか他の場所にもっとうまみのある投資先を見つけて逃げていくだろう(注3)。 |
|