セブ給水事業に日本企業・政府の影（その２）

先日、セブの給水事業で、アヤラ財閥系のマニラ・ウォーター社と三菱が調査した提案案件をセブ水道局がキャンセルし、それに対して日本政府が再考を促す手紙を送ったという件について流しました。

それに関して、フィリピンに詳しい方から色々資料をもらったのですが、どうやら
１、セブの水不足解消策として、マニラ・ウォーター社が２０億ペソのＢＯＴプロジェクトを水道局に提案した。

２、ＩＦＣ（国際金融公社、世銀グループ）は、水道局のコンサルタントして、中立な立場で相談に乗るべきところが、マニラ・ウォーター社のプロジェクトを推すような動きをした。ＩＦＣはマニラ・ウォーター社の株主でもあり、偏っているのではないか、という批判があった。

３、それに対して、セブ議会は中立性が保たれていないとして、水道局に案件を最初から見直すように勧告する決議をした。

やはりマニラ・ウォーター社としての調査自体は、経産省から資金をもらって、三菱がしたみたいですね。
その後の流れはちゃんとつかめていないので、現地と確認が取れたら整理して、また流せたらいいと思います。

とりあえず、昨年１０月のセブ議会の決議の新聞記事を翻訳しました。
ＩＦＣ（国際金融公社）が世銀グループということで、被援助国に隠然たる影響力を持っていることなどがわかります。

原文はそれぞれ
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http://globalnation.inquirer.net/cebudailynews/news/view_article.php?article_id=24934

Cebu lawmakers: Review Carmen Bulk Water deal

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http://www.sunstar.com.ph/static/ceb/2006/10/05/news/council.assails.ifc.role.html

Thursday, October 05, 2006
Council assails IFC role
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です。（よくわからない用語などあるので、誤訳などご指摘ください）

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コンゴ民主共和国（ＤＲＣ）：略奪と服従のモデル

コンゴ民主共和国（ＤＲＣ）：略奪と服従のモデル

エリック・トゥーサン／ダミアン・ミレー（１）
（ＣＡＤＴＭー第三世界債務廃絶委員会）

コンゴ民主共和国は「国富の略奪」だとか「目に余る国家主権の喪失」だとか「汚い債務（odious　debt)」などというややこしい概念を理解したい人にはぴったりのモデルケースだ。準備した２００７年の予算案の決め方やアントワンヌ・ギゼンガ首相率いる政府の方向性を見ると、これまでＣＡＤＴＭや他の多くの社会運動が何年間も告発してきたことが実際、そのままに行われていることがよくわかる。

セブの大量水供給に日本企業と政府の影（その１）

日本政府、セブの大量水供給プロジェクト（２０億ペソ）に関し、フィリピン政府に受け入れるよう再考を促す

注記）
（１）セブの地域組合/MCWD－MEU/AGWWASはこの未承諾のＢＯＴプロジェクトに反対して、大変活発に活動してきた。このプロジェクトの却下以降、水供給に関する代替案／水公社と地元政府の間の公共部門同士のパートナーシップがうまく行きそうになっていた。もし、日本政府がＯＤＡをちらつかせ、強圧的にこのプロジェクトを地元政府ののど元に突きつけるなら、これら全ての努力が水泡に帰すだろう。下のニュースクリップでは三菱商事がこのプロジェクトのフィージビリティスタディを行ったとなっているが、それは正確ではない。この非常に偏った調査の大部分を書いたのは国際金融公社（ＩＦＣ／世銀グループ）である。ＩＦＣも三菱も（アヤラ）マニラウォーター社／MWCの設立株主であるので、私達はすぐに利益のぶつかり合いがあることを見て取った。

（２）ＢＯＴプロジェクトは「未承認」だったのだから、事業提案者はなんの「プロジェクト開発コスト」も、フィージビリティスタディ準備などの先行費用（ＩＦＣへの手数料を含む）も、他の「支払い（地元政府職員の接待費、政府の許可や他の取引のための費用など）も請求する権利はないはずである。

ボベット・コラール（ＰＳＩＲＵ）

債務に対する闘い---今とは違った世界を見据えながら（CADTM政策文書）

債務に対する闘い

今とは違った世界を見据えながら

「最も緊急に必要とされる作業は、世銀やＩＭＦのように、貧窮する人々を金持ち達の手のなすがままにさせることではない。ほんの一握りの者達が、しばしば恐ろしい犠牲を引き起こしながら長年所有してきた社会や生態系を取り戻し、それらをずっと守っていくことだ。」

Albert Jacquard, J'accuse l'economie triomphante, 1995.

【ＣＡＤＴＭとは？】

第三世界債務廃絶委員会（ＣＡＤＴＭ）は、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、アジアに広がる、個人ならびに様々なローカルグループの国際的なネットワークである。１９９０年３月１５日、ベルギーで発足した。

ＣＡＤＴＭは、同じ理想を持って闘う他の運動や組織と緊密に連携して行動する。その主な関心は、債務問題に加えて、人々の根元的な権利、必要、自由が尊重される世界の創造のために、行動計画を立て、思い切った代替的手段を考えていくことにある。

インドネシアＮＧＯがドイツ政府に不当な債務帳消しを要求

インドネシアＮＧＯがドイツ政府に不当な債務帳消しを要求 債務問題では日本と最も関係の深い国のひとつ、インドネシアのはなしです。 

１９９４年から２００１年にかけて、ドイツはインドネシアに旧東ドイツの戦艦を売りつけました。あまりにボロボロになっていたので、その補修費も加えてツケにして。 ＥＣＡ（国の輸出信用機関）を通して武器を売るということで、ドイツ国内でも事前に議論になり、ドイツとインドネシアでこの戦艦はもっぱら警備の為にしか使わないという覚え書きまで交わしました（日本のＯＤＡによる巡視船供与を思い出させますね）。 ところがこの戦艦は東チモール、マルク、アチェで住民を弾圧するのに使われてしまいました。 

ドイツでのサミットを機に、インドネシアの開発を考える国際ＮＧＯネットワーク／ＩＮＦＩＤが、ドイツ政府に上記の戦艦売却に基づく債務の帳消しを求める手紙をドイツ政府に送りました。