金持ち大国や多国籍企業の都合で貸し付けられた途上国債務の帳消しを!
債務、世銀・IMF、ODA、南北問題など、翻訳モノを中心にテキトーにupします。
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CADTMがパキスタン情勢に関して、ムシャラフ政権を支え続けた”ドナー”達を非難する声明をだしました。
このように独裁体制とそれを支えてきた大国からの支援を述べた文章の中では大抵非難されるのは米国ですが、特にアジアの国は米国の方針に従って日本が多くの”援助”を送ってきた国があり、パキスタンはその典型的例です。 2001年の911テロの直後から、日本政府はパリクラブに対してパキスタンの債務繰り延べを提言してきました。ご存じのように債務救済に後ろ向きな日本が前向きになるのは対米追従の場合がほとんどです。これも「テロとの戦いに協力するムシャラフ体制にご褒美を」というところでしょう。 2001年12月14日に発表されたパリクラブでの債務繰り延べ額の百二十五億ドルのうち日本の債権は約四割を占めています。 「パリクラブは1~2年の短期的な繰り延べに応じるのが通常で、長期繰り延べの容認は異例の措置」とのことです。 このほか、911テロ直後にはパキスタンへの緊急経済支援を発表しています。 ◎パキスタン及びインドに対する緊急の経済支援 2001年9月21日 http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/koizumi/2001/0921comment.html ◎対パキスタン緊急経済支援 2001年9月19日 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/pakistan/kinkyushien.html 「アタックこうとう」のサイトにもっと詳しい説明があります。 原文:CADTMサイト http://www.cadtm.org/spip.php?article2927
プレスリリース CADTM(第三世界債務廃絶委員会)2007年11月6日
CADTMはペレス・ムシャラフによる国家非常事態宣言と長きに渡ってその独裁体制を支えた大国と世界銀行を強く非難する 2007年11月3日、パキスタン大統領ペレス・ムシャラフは国家非常事態を宣言し、その体制に抗議する数多くの人々に対する広汎な弾圧を命令した。民主制を求めるCADTMパキスタン支部の活動家の多くも同日ラホールで拘束された。この決定は完全に非民主的な状況下における間接選挙でムシャラフが大統領に当選した直後に起きた(彼の当選に対して大きな疑問の声が挙がっていた)。ムシャラフは1999年10月のクーデターで銃によって獲得した権力を保持するために軍隊を利用している。 ムシャラフ将軍が特に2001年9月11日以降、この地域の米国の戦略的同盟者であることを思い起こしてみよう。主要債権国はパキスタンを味方に付けるために、ためらうことなくこの独裁者に融資を行った。 2001年秋、米国はパキスタンにアフガニスタン戦争への支援を要請し、ムシャラフは米国ならびにその同盟国軍がパキスタン領土を後衛基地として利用することに同意したが、その見返りとして大幅な債務削減を求めた。2001年12月、パリクラブに集った富裕国は早急にこの債務削減に同意した。 それ以降もムシャラフ体制は世界銀行、並びに主要大国の積極的「援助」によりこの国をますます借金漬けにしている。これらの「援助(融資)」にはなんの正当性もない。この資金はムシャラフ専制強化のために使われ、パキスタン民衆の生活向上には全く関係なかった。したがってこの独裁体制が契約した債務は「odious(汚い・忌むべき)」ものである。 CADTMはムシャラフ体制への支援を、それがどのような形であれ停止することを要求する。そして政治囚の釈放、公正な選挙の迅速な実施、パキスタン対外債務の完全帳消し、同国のコミュニティの生活状況に深刻な影響を与える構造調整政策の中止を求める。 連絡先: Damien Millet, president of CADTM France, france@cadtm.org , 00 33 6 60 54 27 13 Eric Toussaint, president of CADTM Belgium, international@cadtm.org , 00 32 486 74 47 52 Juan Tortosa, spokesman for CADTM Switzerland, suisse@cadtm.org , 00 41 22 733 40 83 Contact in Pakistan: Nasir Mansoor nasirazz@yahoo.com Phone 00 92 21-485-4643, Fax no. 00 92 21-414-1898 PR この記事にコメントする
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