アクラ援助効果会議への市民社会団体のステートメント

2005年、援助実施政策・手続. の調和化、援助効率の向上を目的とした「援助効果向上ハイレベルフォーラム（High-Level Forum on Aid Effective-. ness）」が開催され、「援助効果にかかるパリ宣言」が採択されました。

3年間の進捗を発表し、今後の行動計画を立てるために、9月2-4日にガーナのアクラ市でアクラ閣僚会合が開催されます。

途上国の債務帳消しキャンペーンネットワークであるジュビリーサウスその他の社会運動、市民社会組織が同会合に向けてステートメントを発表しましたので、訳文と、賛同者のうち、団体賛同を下に掲載します。

原文ダウンロード(pdf)

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「援助効果向上」の概念に挑戦する

9月2日－4日、「第3回援助効果向上に関するハイレベルフォーラム」がガーナのアクラで開催される。この会合では100を超える国々の閣僚、世界の二国間援助機関や国際金融機関のトップが顔を合わせる。私たちはこのフォーラムのプロセス、議題ならびに成果に懸念を表明する社会運動、市民社会組織と共に、市民社会組織が共同で採択したポジションペーパーに記されている提言に加え、以下の点に注意を喚起し、問題提起したい。

金融界は救われる、人権を踏み台に

フランスのクォリティ・ペーパー「ル・モンド」の関連会社が編集する国際月刊紙「ル・モンド・ディプロマティーク」の日本語版の編集責任をされているSさんから訳語についていろいろ教えていただきました。ありがとうございました！

「ル・モンド・ディプロマティーク」にはときどきエリックさんたちの論考も載ります。それ以外にも政治、経済、軍事など、私たちがなかなか知ることのできないフランス語圏の識者の意見を知ることができます。ぜひ、覗いて見てください！メールマガジンもあり。　http://www.diplo.jp/

←ということで、ここまでは前振です。
↓ここからが本番・・。

金融界は救われる、人権を踏み台に

エリック・トゥーサン、ダミアン・ミレー（CADTM）
2008年4月16日

原文：Bankers saved, human rights sacrificed
http://www.cadtm.org/spip.php?article3275

一見、何の脈絡もない数値が、ときに見事な偶然を示すことがある。新自由主義グローバリゼーションの忠実な僕（しもべ）たちが操る影絵芝居の後ろにある暴力的な現実が、二つの統計を通じて図らずもその弱点を顕（あらわ）にした。

かたや金持ち諸国によるODA（政府開発援助）実施額。2007年は1000億ドルだった。経済協力開発機構（OECD）によると、その額は正確には1037億ドルで、前年比8.4%の減少だった。この減少傾向は注目に値する。国際協力の口約束などちっとも守られていないことが一目瞭然だからだ。

セブ給水事業に日本企業・政府の影（その２）

先日、セブの給水事業で、アヤラ財閥系のマニラ・ウォーター社と三菱が調査した提案案件をセブ水道局がキャンセルし、それに対して日本政府が再考を促す手紙を送ったという件について流しました。

それに関して、フィリピンに詳しい方から色々資料をもらったのですが、どうやら
１、セブの水不足解消策として、マニラ・ウォーター社が２０億ペソのＢＯＴプロジェクトを水道局に提案した。

２、ＩＦＣ（国際金融公社、世銀グループ）は、水道局のコンサルタントして、中立な立場で相談に乗るべきところが、マニラ・ウォーター社のプロジェクトを推すような動きをした。ＩＦＣはマニラ・ウォーター社の株主でもあり、偏っているのではないか、という批判があった。

３、それに対して、セブ議会は中立性が保たれていないとして、水道局に案件を最初から見直すように勧告する決議をした。

やはりマニラ・ウォーター社としての調査自体は、経産省から資金をもらって、三菱がしたみたいですね。
その後の流れはちゃんとつかめていないので、現地と確認が取れたら整理して、また流せたらいいと思います。

とりあえず、昨年１０月のセブ議会の決議の新聞記事を翻訳しました。
ＩＦＣ（国際金融公社）が世銀グループということで、被援助国に隠然たる影響力を持っていることなどがわかります。

原文はそれぞれ
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http://globalnation.inquirer.net/cebudailynews/news/view_article.php?article_id=24934

Cebu lawmakers: Review Carmen Bulk Water deal

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http://www.sunstar.com.ph/static/ceb/2006/10/05/news/council.assails.ifc.role.html

Thursday, October 05, 2006
Council assails IFC role
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です。（よくわからない用語などあるので、誤訳などご指摘ください）

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セブの大量水供給に日本企業と政府の影（その１）

日本政府、セブの大量水供給プロジェクト（２０億ペソ）に関し、フィリピン政府に受け入れるよう再考を促す

注記）
（１）セブの地域組合/MCWD－MEU/AGWWASはこの未承諾のＢＯＴプロジェクトに反対して、大変活発に活動してきた。このプロジェクトの却下以降、水供給に関する代替案／水公社と地元政府の間の公共部門同士のパートナーシップがうまく行きそうになっていた。もし、日本政府がＯＤＡをちらつかせ、強圧的にこのプロジェクトを地元政府ののど元に突きつけるなら、これら全ての努力が水泡に帰すだろう。下のニュースクリップでは三菱商事がこのプロジェクトのフィージビリティスタディを行ったとなっているが、それは正確ではない。この非常に偏った調査の大部分を書いたのは国際金融公社（ＩＦＣ／世銀グループ）である。ＩＦＣも三菱も（アヤラ）マニラウォーター社／MWCの設立株主であるので、私達はすぐに利益のぶつかり合いがあることを見て取った。

（２）ＢＯＴプロジェクトは「未承認」だったのだから、事業提案者はなんの「プロジェクト開発コスト」も、フィージビリティスタディ準備などの先行費用（ＩＦＣへの手数料を含む）も、他の「支払い（地元政府職員の接待費、政府の許可や他の取引のための費用など）も請求する権利はないはずである。

ボベット・コラール（ＰＳＩＲＵ）